バーチャルオフィス1の料金・サービスを徹底解説｜月額880円で法人登記・月4回転送は本当にお得？

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「自宅の住所をネットに出さずに開業したい」「法人登記用の住所を、できるだけ安く用意したい」――そんなときに候補に挙がるのがバーチャルオフィスです。中でもバーチャルオフィス1は、月額880円（年間契約の場合）で法人登記と月4回の郵便転送が使えることを打ち出しているサービスです。

ただ、バーチャルオフィスは月額料金だけを見て選ぶと、郵送費や入会金、オプション料金で思ったより高くついてしまうことがあります。この記事では、2026年10月時点の公式サイトの情報をもとに、バーチャルオフィス1の料金の総額・サービス内容・注意点・向いている人と向かない人を整理しました。

バーチャルオフィス1とは？サービスの概要

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。事業用の住所を貸し出し、届いた郵便物の受け取りと転送を代わりに行ってくれます。

※料金やサービス内容は変更される場合があります。申し込みの前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

▶ 使える住所や最新の料金を公式サイトで確認する
月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】

料金を「1年目の総額」で計算してみる

バーチャルオフィス選びで大事なのは、月額料金ではなく実際に払う総額で比べることです。バーチャルオフィス1の場合、1年目にかかる費用は次のとおりです。

保証金はかからず、2年目以降は入会金がないため、基本料金は年間10,560円になります。なお、年間契約ではなく単月契約にすると月額3,960円になるので、1年以上使う予定なら年間契約のほうが大幅に安くなります。

郵便転送の費用（1回の転送ごと）

たとえば、毎回50g以内の封書が月4回転送されると、郵送費は月600円ほどです。郵便物が少ない月は転送費もかかりにくい仕組みなので、郵便物の量が少ない人ほど総額を抑えやすいサービスといえます。

逆に、カタログや書類の束など重い郵便物がよく届く人は、郵送費がかさむ可能性があります。後で紹介する「DM破棄」や「店舗受取」を組み合わせると、郵送費を減らせます。

基本料金が安くなる「割引制度」もある

バーチャルオフィス1には、法人口座や法人カードなど、提携サービスを専用ページから申し込むと、翌年以降の基本料金が割り引かれる（最大で無料になる）制度があります。ただし、次のような条件があるので注意が必要です。

• 対象サービスを、バーチャルオフィス1が案内する専用の申し込みページから申し込み、申告する必要がある（自分で先に別ルートから申し込んだ分は対象外）
• 2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終えている必要がある
• 年払いの基本プランが対象（単月契約は対象外）
• 割引されるのは基本料金だけで、郵送費・オプション・会議室の料金は対象外
• 対象サービスを途中で解約すると割引は消える

これから法人口座や法人カードを作る予定がある人は、作る前に割引制度のページを確認しておくと損をしません。

バーチャルオフィス1の主なサービス内容

1. 法人登記が基本料金に含まれている

格安のバーチャルオフィスの中には、「最安プランは住所の利用だけで、法人登記は上位プランのみ」というところもあります。バーチャルオフィス1は、すべてのプランで追加料金なしで法人登記ができるとしています。

個人事業主として始めて、あとで法人化するときにもプランを変える必要がありません。個人契約から法人契約への切り替えも、無料で行えると案内されています。

2. 月4回の郵便転送が標準でついている

届いた郵便物は、月4回のペースで登録した住所に転送されます。転送の回数でプランが分かれているサービスも多い中、基本料金のままで月4回の転送が受けられるのは安心できるポイントです。急ぎの郵便物があるときは、有料の「スポット転送」も使えます。

3. LINEで郵便物の到着を知らせてくれる

郵便物が届くとLINEで通知が来ます。通常は郵便物の画像が送られてくるので、何が届いたかをすぐに確認できます（一部はテキストのみ、DMなどは通知しない場合もあります）。

4. 書留の代理サインや不在票の対応が無料

事業を始めると、銀行やカード会社、役所から書留が届くことがよくあります。バーチャルオフィス1では、代理でサインできる簡易書留などは追加料金なしで受け取ってくれます。本人限定受取郵便のように代理で受け取れないものは、不在票を受け取って連絡してくれます。

他社では、代理サイン1回ごとに数百円の手数料がかかるケースもあるので、書留が多い開業直後には地味にうれしい仕組みです。

5. 不要なDMを捨ててもらえる

無料の「DM破棄オプション」を使うと、ダイレクトメールと判断された郵便物は転送せずに廃棄してもらえます。いらない郵便物の郵送費を払わずにすむので、総額を抑えるうえで役立ちます。

6. 店舗で郵便物を受け取れる

店舗の営業時間内（平日11時〜16時）であれば、来館して郵便物を直接受け取ることもできます。営業時間外に受け取りたい人向けには、有料の「時間外郵便受取ポスト」オプションがあります。

7. オンライン本人確認で申し込みがスムーズ

バーチャルオフィスなどの郵便物受取サービスは、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認が義務づけられています。バーチャルオフィス1はオンラインの本人確認（eKYC）に対応しているので、書類を郵送したり、店舗に行ったりせずに申し込みを完了できます。

本人確認をきちんと行っているサービスは、不正利用されにくく、同じ住所を使う他の利用者のトラブルに巻き込まれにくいという意味でも安心材料になります。

選べる住所（店舗）

東京の住所を名刺やホームページに載せたい人は渋谷か千代田、広島で事業をする人は広島店、という選び方になります。住所が事前に確認できるので、契約してから「思っていた住所と違った」ということもありません。

オプション料金の一覧

電話転送サービスは、2026年10月時点で新規受付を停止しています。事業用の電話番号が必要な人は、クラウドPBXやIP電話など別のサービスと組み合わせましょう（→「開業時の通信インフラ準備ガイド」）。

オプションは最初から全部つける必要はありません。まずは基本プランで使い始めて、郵便物の量や急ぎの頻度を見てから追加するのがおすすめです。

申し込みから利用開始までの流れ

1. 申し込みフォームに入力：必要事項を入力し、本人確認書類などをアップロード
2. 審査：結果は最短即日でメールで届く
3. クレジットカード登録・初期費用の支払い：審査通過のメールから手続き
4. 利用開始：決済が確認されると契約成立。案内に沿って住所を使い始められる

開業届や法人登記の書類に住所を書く前に契約を済ませておく必要があるので、開業届を出す日・登記を申請する日から逆算して早めに申し込んでおきましょう。

注意点：バーチャルオフィス1が使えない・向かないケース

許認可の関係で使えない業種がある

次の業種は、許認可の要件として実際の事務所（専有スペース）が求められることが多いため、公式サイトでも「許認可の都合上利用できない業種」として挙げられています。

• 税理士・弁護士・司法書士・行政書士
• 古物商
• 有料職業紹介業・人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業

これ以外の業種でも、許認可が必要な場合はバーチャルオフィスの住所で取れるかどうかを、契約前に監督官庁に確認するよう案内されています。途中解約には応じないとされているので、ここは必ず事前に確認しましょう。

入会を断られる業種もある

アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）、情報商材販売、出会い系サイト、ナイトワーク、探偵業、政治・宗教活動を行う団体などは、審査自体を受け付けていません。住所の信用を守るための方針なので、逆にいえば「同じ住所に怪しい会社が入りにくい」というメリットにもつながります。

受け取れない郵便物がある

一般的に、バーチャルオフィスではクール便、生ものなど傷みやすいもの、現金、生き物などは受け取れません。商品のサンプルや仕入れ品を受け取る予定がある人は、自宅や倉庫で受け取る段取りをしておきましょう。

来客が多い・在庫を置きたい事業には不向き

バーチャルオフィスは「住所と郵便」のサービスなので、常にお客さんが来る事業や、商品の在庫・作業場所が必要な事業には向きません。会議室を時間貸しで使える店舗はありますが、日常的に人と会うならレンタルオフィスやシェアオフィスも検討しましょう。

バーチャルオフィス1が向いている人・向いていない人

向いている人

• 自宅住所を名刺・ホームページ・特定商取引法の表示に載せたくないフリーランスや個人事業主
• 賃貸マンションに住んでいて、自宅で法人登記しにくい人
• できるだけ固定費を抑えて法人を設立したい人
• 郵便物がそれほど多くない人（郵送費を抑えやすい）
• 開業直後で、銀行やカード会社からの書留を代わりに受け取ってほしい人
• 東京（渋谷・千代田）や広島のビジネス街の住所を使いたい人

向いていない人

• 士業・古物商・人材派遣など、専有の事務所が必要な許認可をこれから取る人
• 郵便物や宅配便が毎日のように大量に届く人
• 来客対応や在庫保管のための実際のスペースが必要な人
• 電話転送もセットで使いたい人（2026年10月時点で新規受付停止中）

自宅住所をそのまま使う場合との比較

「月880円とはいえ、お金をかけずに自宅住所でいいのでは？」と迷う人もいるでしょう。自宅住所で開業する場合と比べると、違いは次のようになります。

特に見落としがちなのが引っ越しのときです。法人の本店所在地を変えると変更登記が必要になり、登録免許税もかかります。さらに名刺、ホームページ、取引先への通知なども作り直しになります。事業用の住所を自宅と切り離しておけば、プライベートの引っ越しで事業側の手続きが発生しません。

一方で、郵便物がすぐ手元に届かないのはデメリットです。役所や銀行からの書類に期限があるときは、スポット転送や店舗受取を使うなど、対応方法をあらかじめ決めておきましょう。

申し込み前のチェックリスト

契約してから「使えなかった」とならないように、申し込み前に次の項目を確認しておきましょう。

• ☐ 自分の業種が「利用できない業種」「入会NGの業種」に当てはまらないか
• ☐ これから取る予定の許認可が、バーチャルオフィスの住所で取得できるか（監督官庁に確認したか）
• ☐ 月にどのくらい郵便物が届きそうか（郵送費の目安を計算したか）
• ☐ 急ぎの郵便物が届いたときに、スポット転送・店舗受取のどちらで対応するか
• ☐ 年間契約にするか、単月契約にするか（1年以上使うなら年間契約が割安）
• ☐ 法人口座や法人カードを作る予定があるなら、割引制度の対象サービスを先に確認したか
• ☐ 電話番号は別のサービスで用意するか

よくある質問

Q. 個人事業主の開業届にも使えますか？

A. 使えます。開業届の「納税地」は原則として住所地（自宅）ですが、事業所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。ホームページや名刺、請求書もこの住所に統一できます。

Q. バーチャルオフィスの住所で法人口座は作れますか？

A. バーチャルオフィスだからといって一律に作れないわけではなく、多くの銀行は事業の実態や本人確認書類をもとに審査します。バーチャルオフィス1は「法人口座開設保証」という制度を打ち出しているので、具体的な内容と条件は公式サイトで確認しておくと安心です。

Q. 途中で解約できますか？

A. 公式サイトでは、許認可が取れなかったなどの理由も含めて、途中解約には応じないと案内されています。契約期間と業種の条件は、申し込み前によく確認しましょう。

Q. あとから法人化しても住所はそのまま使えますか？

A. すべてのプランで法人登記に対応しており、個人契約から法人契約への切り替えも無料とされています。法人化のたびに住所を変える必要はありません。

まとめ：「総額の安さ」と「開業直後の使いやすさ」を重視するなら有力候補

バーチャルオフィス1の特徴をまとめると、次のとおりです。

• 年間契約なら月額880円で、法人登記と月4回転送が追加料金なし
• 1年目の初期費用は入会金込みで16,060円、郵送費は実費相当
• 書留の代理サイン、不在票の連絡、DM破棄が無料
• LINE通知、オンライン本人確認など、開業直後に助かる機能がそろっている
• 一方で、士業・古物商など許認可の都合で使えない業種があり、途中解約もできない

「自宅住所を出さずに、とにかく安く、ちゃんとした事業用住所を持ちたい」という人には、検討する価値のあるサービスです。業種の条件と郵便物の量を確認したうえで、自分の事業に合うかどうか判断してみてください。

▶ 料金・住所・利用条件を公式サイトで確認する
月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】

開業準備の全体像は「個人で開業する人の準備チェックリスト」で解説しています。