バーチャルオフィスの選び方と比較｜個人事業主・法人登記で失敗しない8つのチェックポイント

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自宅住所を公開せずに開業したい、賃貸マンションでは法人登記ができない――そんなときに便利なのがバーチャルオフィスです。ただ、月額数百円のところから数千円のところまで料金の幅が広く、「何を基準に選べばいいのかわからない」という声もよく聞きます。

この記事では、バーチャルオフィスを選ぶときのチェックポイントと、東京で使える2つのサービスの特徴を比較します。

バーチャルオフィスでできること・できないこと

できること	できない・注意が必要なこと
名刺・ホームページ・請求書に事業用の住所を載せる	その場所で日常的に仕事をする（執務スペースは別途）
法人登記の本店所在地にする（対応プランのみ）	専有の事務所が必要な許認可の取得（士業・古物商・人材派遣など、サービスによる）
郵便物の受け取りと転送	生もの・クール便・現金など一部の荷物の受け取り
特定商取引法の表記に事業用住所を使う	大量の在庫の保管

入会金、保証金、郵便転送の費用、オプション料金を含めた1年間の総額で比べましょう。月額が安くても、転送費用や必要なオプションを足すと逆転することがあります。

最安プランは「住所の利用だけ」で、法人登記は上位プランのみ、というサービスもあります。今は個人事業主でも、将来法人化する可能性があるなら、登記できるプランへの切り替えのしやすさも確認しておきましょう（→「法人化（会社設立）の手順」）。

郵便物を受け取ってくれるか、転送は月何回か、転送費用はいくらか、店舗で直接受け取れるか、を確認します。事業を始めると、銀行や役所から思った以上に郵便物が届きます。

法人口座の開設やクレジットカードの発行では、書留や本人限定郵便が届くことがあります。代理サインに対応しているか、不在票の連絡は無料かをチェックしましょう。

許認可が必要な業種は、バーチャルオフィスの住所で取得できるかを、契約前に監督官庁とサービス側の両方に確認します。サービスによって「許認可の取得には使えない」と明記しているところもあれば、「対応実績あり」とするところもあります。

拠点が突然閉鎖されると、登記の変更や名刺・ホームページの作り直しが必要になります。運営会社や拠点の安定性、本人確認や審査をきちんと行っているかも確認しましょう。

取引先と打ち合わせをする機会があるなら、会議室を時間貸しで使えると便利です。

年間契約が前提のところや、途中解約できないところもあります。料金の安さだけで決めず、契約条件を必ず確認しましょう。

比較ポイント	バーチャルオフィス1	METSバーチャルオフィス
月額料金の目安	880円（年間契約）＋郵送費用	270円〜（プランにより異なる）
法人登記	全プランで可能	ビジネス＋プラン（月額1,430円〜）などで可能
郵便転送	月4回（基本料金に含む・郵送費は別）	プランにより異なる（月1回転送無料を選べるプランあり）
主な拠点	東京（渋谷・神保町）、広島	東京（新宿御苑・新宿三丁目・日本橋兜町・赤羽）
特徴	法人登記と月4回転送がセット。書留の代理サインやDM破棄が無料	自社ビル直営で拠点閉鎖のリスクが低い。個室レンタルオフィスも運営
許認可	士業・古物商など一部の業種は利用不可と明記	許認可が必要なビジネスにも幅広く対応とされている