会社を設立したら、すぐに必要になるのが法人口座です。取引先からの入金や、資本金の管理、役員報酬の支払いに使います。ただし、法人口座は個人口座より審査が厳しく、「申し込んだのに開設できなかった」という声も少なくありません。
この記事では、法人口座の作り方、必要書類、審査に通りやすくするポイント、バーチャルオフィスで登記した場合の注意点をまとめました。
法人口座を作る流れ
- 会社の設立登記を済ませる（→「法人化（会社設立）の手順」）
- 法務局で登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書を取る
- 銀行を選び、Webまたは窓口で申し込む
- 銀行の審査（書類確認、場合によって面談や電話確認）
- 開設の連絡、キャッシュカードなどの受け取り
審査には数日〜数週間かかることがあります。設立後すぐに取引が始まる場合は、早めに申し込みましょう。
一般的な必要書類
- ☐ 履歴事項全部証明書（発行から一定期間内のもの）
- ☐ 法人の印鑑証明書
- ☐ 定款
- ☐ 代表者の本人確認書類
- ☐ 銀行に届け出る印鑑（ネット銀行では不要なこともある）
- ☐ 事業内容がわかる資料（ホームページ、パンフレット、契約書、請求書など）
- ☐ オフィスの賃貸借契約書や、バーチャルオフィスの契約書（求められた場合）
必要な書類は銀行によって違います。申し込む前に、必ず各銀行の公式サイトで確認してください。
審査に通りやすくする5つのポイント
| ポイント | 具体的な対策 |
|---|---|
| 事業の実態を示す | ホームページ、取引先との契約書、見積書などを用意する |
| 事業目的をしぼる | 定款の事業目的に関係のない業種を並べすぎない |
| 連絡先を整える | 会社の電話番号やメールアドレスを用意し、すぐに連絡がつくようにする |
| 資本金を極端に少なくしない | 資本金1円などは、事業の継続性を疑われることがある |
| 銀行の選び方 | ネット銀行と、地元の信用金庫・地方銀行を状況に合わせて選ぶ |
ホームページは、事業内容・所在地・連絡先がわかる簡単なものでも効果があります（→「開業時のホームページの作り方」）。会社の電話番号は、スマホのアプリで固定電話番号を使う方法なら、事務所がなくても用意できます（→「スマホで03などの固定電話番号を使う方法」）。
▶ スマホで会社の代表番号を発着信
例えばスマホで03や0120。転送じゃない。発信、着信、内線化。クラウドPBX「ナイセンクラウド」
バーチャルオフィスで登記した場合の注意点
バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも、法人口座は作れます。ただし、銀行によっては審査が慎重になることがあります。次の点を意識しましょう。
- ☐ 運営実績のあるバーチャルオフィスを選ぶ（同じ住所に過去トラブルがあると不利になることがある）
- ☐ バーチャルオフィスの契約書や、郵便物を受け取れることを説明できるようにする
- ☐ 実際に仕事をしている場所（自宅など）を、聞かれたら説明できるようにする
- ☐ ホームページや電話番号など、事業の実態を示す材料をそろえる
バーチャルオフィスの選び方は「バーチャルオフィスの比較」で解説しています。法人登記に対応した低価格のサービスもあります。
▶ 月額880円＋郵送費で法人登記ができる
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▶ 自社ビルで運営するバーチャルオフィス
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口座ができたら会計ソフトと連携する
法人口座を会計ソフトに連携すると、入出金が自動で取り込まれ、仕訳の手間が大きく減ります。個人事業主のときと同じように、会社のお金と個人のお金は必ず分けて管理しましょう（→「個人事業主の事業用口座」）。
▶ 法人口座の明細を自動で取り込んで仕訳
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まとめ
- 法人口座は、登記簿謄本・印鑑証明書・定款などをそろえて申し込む
- 審査では事業の実態が重視される。ホームページ・電話番号・契約書を用意する
- バーチャルオフィスでも開設できるが、運営実績のあるサービスを選び、実態を説明できるようにする
- 口座ができたら会計ソフトと連携して、経理を自動化する
※審査基準や必要書類は銀行によって異なり、変更されることがあります。最新の情報は各銀行の公式サイトでご確認ください。
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