ネットショップやオンライン講座、デジタルコンテンツの販売など、インターネットで商品やサービスを売るときに必要なのが「特定商取引法に基づく表記」です。個人で始める場合、「自宅の住所や電話番号まで載せないといけないの？」と悩む人も多いはずです。
この記事では、特定商取引法に基づく表記に書くべき項目と、そのまま使えるテンプレート、個人が住所・電話番号を公開しないための方法を解説します。
特定商取引法に基づく表記とは
インターネット通販は、特定商取引法の「通信販売」にあたります。消費者が安心して取引できるように、販売者は広告（ショップのページ）に、事業者の情報や取引条件を表示する義務があります。表示がなかったり、内容がうそだったりすると、行政指導や業務停止命令などの対象になることがあります。
表示が必要な主な項目
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 販売業者（事業者名） | 個人は本名（屋号だけは不可）。法人は正式な会社名 |
| 運営責任者 | 個人は本人の氏名、法人は代表者または担当責任者 |
| 所在地 | 事業を行っている住所（番地・建物名まで） |
| 電話番号 | 確実に連絡がとれる番号 |
| メールアドレス | 問い合わせ用のアドレス |
| 販売価格 | 各商品ページに税込価格で表示 |
| 商品代金以外の必要料金 | 送料、手数料など（金額や計算方法を明記） |
| 支払い方法・支払い時期 | クレジットカード（注文時）、銀行振込（注文後◯日以内）など |
| 商品の引き渡し時期 | 「入金確認後◯営業日以内に発送」など |
| 返品・交換について | 返品の可否、条件、期限、送料の負担。返品不可なら明記 |
定期購入やサブスクリプションの場合は、契約期間・解約方法・各回の金額なども、わかりやすく表示する必要があります。
テンプレート（個人のネットショップの例）
| 販売業者 | 山田 太郎 |
|---|---|
| 運営責任者 | 山田 太郎 |
| 所在地 | 〒000-0000 東京都◯◯区◯◯ 0-0-0 ◯◯ビル0階 |
| 電話番号 | 03-0000-0000（受付時間 平日10:00〜17:00） |
| メールアドレス | info@example.com |
| 販売価格 | 各商品ページに記載（税込） |
| 商品代金以外の必要料金 | 送料：全国一律◯◯円（◯◯円以上のご購入で無料）／銀行振込手数料はお客様負担 |
| 支払い方法 | クレジットカード、コンビニ払い、銀行振込 |
| 支払い時期 | クレジットカード：ご注文時／コンビニ払い・銀行振込：ご注文後◯日以内 |
| 商品の引き渡し時期 | ご入金確認後、◯営業日以内に発送します |
| 返品・交換 | 商品に不備がある場合は、到着後◯日以内にご連絡ください。送料当店負担で交換または返金します。お客様都合による返品は承っておりません。 |
※上記は記載例です。実際の販売方法に合わせて内容を書き換えてください。
個人が住所・電話番号を公開しないための方法
1. 「請求があれば遅滞なく開示する」と表示して省略する
一定の条件を満たせば、住所や電話番号などを「請求があった場合には遅滞なく開示します」と表示することで、ページ上の表示を省略できます。ただし、実際に請求があったらすぐに開示できる体制が必要です。条件の詳細は消費者庁のガイドラインで確認しましょう。
2. ネットショップサービスの代理表示機能を使う
ネットショップ作成サービスによっては、運営会社の住所・電話番号を代わりに表示できる機能があります。BASEなどで開業するなら、利用できるか確認してみましょう（→「BASEでネットショップを始める手順」）。
▶ 無料でネットショップを開設できる
無料ネットショップ開業【BASE】
3. バーチャルオフィスの住所・番号を使う
バーチャルオフィスの住所を「事業を行う住所」として表示する方法もあります。この場合も、消費者から確実に連絡がとれる体制（郵便物の受け取り・転送など）を整えておくことが大切です（→「バーチャルオフィスの選び方と比較」）。
▶ 月額880円（＋郵送費用）で使えるバーチャルオフィス
月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】
▶ 住所だけの利用から選べるバーチャルオフィス
自社ビル運営バーチャルオフィス【METSバーチャルオフィス】
電話番号は、クラウドPBXや050番号を使って事業用に分ける方法もあります（→「スマホで固定電話番号を使う方法」）。
よくあるミス
- 屋号やニックネームだけで、本名を書いていない
- 送料や手数料の記載がない（「別途」だけで金額がわからない）
- 返品について何も書いていない（記載がないと、商品到着から8日以内は返品を受け付ける必要がある）
- 表記ページへのリンクがわかりにくい場所にある
まとめ
- ネットで販売するなら、特定商取引法に基づく表記は必須
- 個人は本名・住所・電話番号の表示が原則。省略・代理表示・バーチャルオフィスなどの方法がある
- 送料・支払い・引き渡し・返品のルールを具体的に書く
ネットショップの開業準備全体は「ネットショップ開業の準備リスト」をご覧ください。
※法令の解釈や運用は変更されることがあります。最新の情報は消費者庁の「特定商取引法ガイド」でご確認ください。
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