「開業届って出さないとまずいの？」「もう仕事を始めてしばらく経つけど、まだ出していない……」という人は少なくありません。結論からいうと、開業届を出さなくても罰則はありません。ただし、出していないことで損をする場面がいくつかあります。
この記事では、開業届を出さないとどうなるのか、出さないことのデメリット、出し忘れたときの対処法を解説します。
開業届を出さなくても罰則はない
所得税法では、事業を始めたら1か月以内に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出すことになっています。ただし、出さなかったことに対する罰則は定められていません。
一方で、確定申告は開業届とは関係なく必要です。開業届を出していなくても、所得がある人は確定申告をしなければなりません。「開業届を出していないから申告しなくていい」ということはないので注意しましょう。
開業届を出さないことで損する5つのこと
1. 青色申告ができない
最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰り越しなどの特典を受けるには、青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届とセットで出すのが一般的で、開業届を出していない人はこの手続きも漏れていることがほとんどです。控除額が65万円違うと、所得税・住民税・国民健康保険料を合わせて、年間で数万〜十数万円の差になることがあります。
2. 屋号付きの銀行口座が作りにくい
屋号付きの口座を作るときに、開業届の控えの提出を求められることがよくあります。
3. 事業をしていることを証明しにくい
融資の申し込み、法人携帯の契約、保育園の入園手続き、小規模企業共済の加入などで、事業をしている証明として開業届の控えが使われることがあります。
4. 経費の考え方があいまいになりやすい
開業日をはっきりさせておくと、開業日より前の準備費用を「開業費」として整理できます（→「開業費とは？」）。
5. 各種の補助金・給付金の手続きで不利になることがある
事業者向けの支援制度では、開業届や確定申告書の控えで事業の実態を確認されることがあります。
開業届を出すデメリットはある？
- 失業手当：受給中に開業すると、基本手当は受け取れなくなります（条件を満たせば再就職手当の対象になる場合あり）。受給中の人は、出す前にハローワークに相談しましょう。
- 扶養：税金の扶養は所得で判断されますが、健康保険の扶養は、加入している健康保険組合によって開業届の提出が影響することがあります。
こうした事情がなければ、出すことのデメリットはほとんどありません。
出し忘れていた場合の対処法
開業から1か月を過ぎていても、今から提出して問題ありません。遅れたことで罰則を受けることはありません。
- ☐ 開業日は、実際に事業を始めた日を書く（さかのぼってOK）
- ☐ 青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書もあわせて出す（期限を過ぎている場合は、翌年分からの適用になることがある）
- ☐ 今年の分の確定申告の準備も、あわせて進める
青色申告承認申請書の期限は、開業日から2か月以内（1月1日〜15日開業の場合は3月15日まで）、すでに事業をしている場合は青色申告をしたい年の3月15日までです（→「青色申告承認申請書の書き方」）。
開業届は無料サービスで5分で作れる
開業届と青色申告承認申請書は、質問に答えるだけで作成できる無料サービスを使えば、思い立ったその日に用意できます。e-Taxでの提出まで案内してくれるものもあります。
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書き方の詳細は「開業届の書き方と出し方」、副業の場合は「副業でも開業届は出すべき？」をご覧ください。
※制度は改正されることがあります。最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
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