開業にはお店の内装や設備、仕入れ、当面の運転資金など、まとまったお金が必要になることがあります。自己資金だけで足りない場合に検討したいのが、創業向けの融資や補助金です。
この記事では、個人事業主が開業資金を集める主な方法と、それぞれの違い、融資を受けるための準備のポイントを解説します。
開業資金はいくら必要？まずは全体像をつかむ
| 種類 | 内容の例 |
|---|---|
| 設備資金 | 物件の保証金、内装工事、厨房機器・設備、パソコン、車両など |
| 運転資金 | 仕入れ、家賃、人件費、広告費、売上が安定するまでの生活費など |
運転資金は、売上が安定するまでの3〜6か月分を目安に見込んでおくと安心です。業種別の準備は「開業準備チェックリスト」で確認できます。
開業資金を集める主な方法
| 方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自己資金 | 返済不要。融資審査でも重視される | 生活費まで使い切らないようにする |
| 日本政策金融公庫の創業向け融資 | 実績のない創業者でも利用しやすい政府系金融機関の融資 | 事業計画書などの準備と審査が必要 |
| 自治体の制度融資 | 自治体・信用保証協会・金融機関が連携。利子や保証料の補助がある場合も | 手続きに時間がかかることがある |
| 補助金・助成金 | 返済不要 | 原則として後払い（先に自分で支払う）。公募期間や対象が限られる |
| 親族からの借入・出資 | 柔軟に相談しやすい | 借用書を作るなど、贈与とみなされない形にする |
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関で、これから開業する人や開業して間もない人向けの融資制度を用意しています。民間の銀行に比べて、実績がない創業期でも相談しやすいのが特徴です。
融資の限度額や金利、条件は制度の改正で変わることがあるので、最新情報は公庫の公式サイトで確認しましょう。全国の支店で創業相談を受け付けているので、まずは相談してみるのがおすすめです。
審査で見られるポイント
- 自己資金：どれだけ計画的に準備してきたか（通帳の履歴も見られる）
- 経験：その業種での勤務経験や実績
- 事業計画の具体性：売上の根拠、必要資金の内訳、返済計画
- 信用情報：クレジットカードやローンの延滞がないか、税金や公共料金の滞納がないか
事業計画書に書くこと
- ☐ 創業の動機と、これまでの経験
- ☐ 取り扱う商品・サービスと、ターゲット顧客
- ☐ 競合と比べた強み
- ☐ 取引先・仕入れ先
- ☐ 必要な資金と調達方法の内訳
- ☐ 売上・経費の見通しと、その根拠（客単価×客数など）
補助金を活用するときの注意点
小規模事業者持続化補助金など、創業期の事業者が使える補助金もあります。ただし、補助金は原則として後払いで、採択後に事業を行い、支払いを済ませてから報告をして、ようやく入金される仕組みです。開業時の資金繰りには使いにくいので、融資と組み合わせて計画しましょう。
融資の準備は「お金の見える化」から
融資の相談では、資金の内訳や売上の見通しを数字で説明する必要があります。開業前から会計ソフトで支出を記録しておくと、事業計画書づくりや、開業後の返済計画の管理にも役立ちます。
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また、融資の申し込みでは開業届の控えや、事業用の口座の状況などを求められることがあります。開業の手続きは「開業届の書き方と出し方」を、開業前の準備費用の扱いは「開業費とは？」を参考にしてください。
まとめ
- 開業資金は「設備資金」と「運転資金」に分けて見積もる
- 創業期は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資が相談しやすい
- 審査では自己資金・経験・事業計画の具体性・信用情報が見られる
- 補助金は後払いなので、資金繰りは融資とあわせて計画する
※融資・補助金の制度や条件は変更されることがあります。最新の情報は日本政策金融公庫、お住まいの自治体、各補助金の公式サイトでご確認ください。
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