ネットショップ開業の準備リスト｜特商法表記・古物商許可・自宅住所を出さない方法

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ネットショップは店舗がいらず、少ない資金で始められるのが魅力です。ただし、売る商品によっては許可が必要だったり、販売者の住所や電話番号をサイトに表示する義務があったりと、見落としがちなルールもあります。

この記事では、ネットショップ・小売の開業準備をチェックリストにまとめました。業種共通の準備は「個人で開業する人の準備チェックリスト」をご覧ください。

売る商品によって必要になる許可・届出

自分で使っていた不用品を売るだけなら古物商許可はいりませんが、転売目的で中古品を仕入れる場合は必要です。古物商許可は申請から許可まで約40日かかるので、早めに準備しましょう。

【開業1〜2か月前】ショップの土台をつくる

販売チャネルを決める

• ☐ モール型（Amazon・楽天市場など）か、自社ショップ型（BASE・Shopifyなど）かを決める
• ☐ 初期費用・月額費用・販売手数料・決済手数料を比べる
• ☐ 売れるまで固定費をかけたくないなら、初期費用・月額費用が無料のサービスから始める

BASEは、初期費用・月額費用が無料のプランがあり（売れたときに手数料がかかる仕組み）、デザインのテンプレートやクレジットカード決済もすぐに使えます。「まずは小さく試したい」という人の最初の一歩に向いています。

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※料金プランや手数料は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。BASEでの開設手順は「BASEでネットショップを始める手順」で解説しています。

特定商取引法に基づく表記を用意する

ネット通販は「通信販売」にあたるため、特定商取引法にもとづいて販売者の情報をサイトに表示する必要があります（テンプレートつきの書き方は「特定商取引法に基づく表記の書き方」へ）。

• ☐ 事業者の氏名（屋号だけでは不可）
• ☐ 住所
• ☐ 電話番号
• ☐ 販売価格・送料・支払い方法と時期・商品の引き渡し時期
• ☐ 返品・キャンセルのルール

個人事業主の場合は自宅の住所と電話番号を公開することになるのが悩みどころです。対策としては、次の方法があります。

• 請求があれば遅滞なく開示する旨を書き、表示を省略する（条件があるので消費者庁のガイドラインを確認）
• ショップ開設サービスが提供する住所・電話番号の代理表示機能を使う
• バーチャルオフィスの住所を事業用住所として使う

バーチャルオフィスなら、サイト・名刺・請求書などすべてを同じ事業用住所に統一できます。届いた荷物や郵便は、自宅に転送してもらえます。

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※古物商許可は実際の営業所が必要なため、バーチャルオフィスの住所では原則として取得できません。中古品を扱う場合は注意してください。

【開業前】仕入れ・発送・在庫の準備

• ☐ 仕入れ先を決め、卸の取引口座を開く（開業届の控えを求められることがある）
• ☐ 梱包資材と発送方法（ネコポス・ゆうパケット・宅急便など）を決め、送料を計算する
• ☐ 在庫の保管場所を確保する
• ☐ 商品写真の撮影環境を整える

実店舗（小売店）も出す場合

• ☐ レジ・キャッシュレス決済の導入
• ☐ 店舗のネット回線・電話番号の手配（→「開業時の通信インフラ準備ガイド」）
• ☐ 防火対象物使用開始届（消防署）

【開業後】税務と経理

• ☐ 開業届・青色申告承認申請書を提出
• ☐ 売上（ショップの入金）・仕入れ・送料・手数料を記帳する
• ☐ 年末に在庫を数える（棚卸し）。売れ残った在庫は経費にならず、翌年に繰り越す

物販は「仕入れ→在庫→売上原価」の計算が必要になるので、ほかの業種より経理が少し複雑です。会計ソフトを使えば、帳簿づけから確定申告書の作成までまとめて進められます。

▶ 開業届をオンラインで作成できる
開業届作成するなら【弥生のかんたん開業届】

▶ 青色申告に対応したクラウド会計ソフト
やよいの青色申告オンライン

まとめ：ネットショップ開業チェックリスト

• ☐ 売る商品に許可が必要かを確認した
• ☐ 販売チャネル（モール／自社ショップ）を決めた
• ☐ 特定商取引法に基づく表記を用意した
• ☐ 公開する住所・電話番号の対策をした
• ☐ 仕入れ・発送・在庫の体制を整えた
• ☐ 開業届・青色申告承認申請書を出した
• ☐ 会計ソフトで記帳を始めた