確定申告のやり方｜個人事業主のはじめての確定申告を5ステップで解説（期限・必要書類）

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開業して初めて迎える確定申告。会社員時代は会社が年末調整をしてくれましたが、個人事業主になると、1年間の所得と税金を自分で計算して申告・納税する必要があります。

この記事では、はじめて確定申告をする個人事業主向けに、期限・必要書類・やり方の流れをまとめました。

確定申告の基本

対象期間	1月1日〜12月31日の1年間の所得
申告期間	原則として翌年2月16日〜3月15日（土日にあたる場合は翌平日まで）
納付期限	原則として3月15日（口座振替を選ぶと4月下旬ごろに引き落とし）
提出先	納税地を管轄する税務署
提出方法	e-Tax（オンライン）、郵送、税務署の窓口

消費税の申告が必要な人（インボイス登録者など）は、消費税の申告・納付期限が原則として3月31日になります。

事業所得などの所得（売上−経費）の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超え、所得税がかかる個人事業主（基礎控除の額は2025年分から引き上げられているので、最新の金額は国税庁で確認）
青色申告で赤字を翌年以降に繰り越したい人（赤字でも申告が必要）
会社員の副業で、副業の所得が20万円を超える人

所得が少なくて所得税がかからない場合でも、住民税の申告や国民健康保険料の計算のために申告しておくのがおすすめです。

売上と経費を漏れなく記録します。12月にまとめてやろうとすると大変なので、日頃から会計ソフトで記録しておくのがコツです。何が経費になるかは「個人事業主の経費にできるもの一覧」を参考にしてください。

青色申告の人は「青色申告決算書」（損益計算書・貸借対照表など）、白色申告の人は「収支内訳書」を作ります。減価償却や家事按分、年末の在庫（棚卸し）もこのタイミングで反映します。

基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）など、使える控除をまとめます。

決算書と控除の内容をもとに確定申告書を作成し、e-Taxなどで提出します。青色申告で65万円控除を受けるには、e-Taxでの提出（または電子帳簿保存）が必要です。紙で提出すると控除額は55万円になります。

口座振替、ネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済など、さまざまな方法で納付できます。口座振替（振替納税）を選ぶと引き落としが4月下旬ごろになるので、資金繰りに余裕ができます。

クラウドの確定申告ソフトなら、銀行やカードの明細を取り込んで帳簿をつけ、そのまま決算書と確定申告書を作成し、e-Taxで提出するところまで進められます。はじめての確定申告で何から手をつければいいかわからない人ほど、ソフトの案内に沿って進めるのがおすすめです。

▶ 画面の案内に沿って進められる青色申告ソフト
やよいの青色申告オンライン

ソフトの比較は「個人事業主の確定申告ソフトの選び方」で解説しています。

確定申告のあとに届く住民税・個人事業税の金額や支払い時期は「個人事業税と住民税はいくら？」で解説しています。

所得がなければ申告義務はありませんが、青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越せるので、申告しておくと翌年以降の税金を減らせます。源泉徴収された税金が戻ってくる場合もあります（→「源泉徴収とは」）。

期限後でもできるだけ早く申告しましょう。無申告加算税や延滞税がかかるほか、青色申告の65万円控除が受けられなくなることがあります（10万円控除になる）。

会社員の副業は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です（→「副業でも開業届は出すべき？」）。

税金の支払いに備えて、毎月の売上から一定額を取り分けておくと安心です（→「フリーランスの資金繰り対策」）。

※税制や申告の要件は改正されることがあります。最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。