仕事でもプライベートでも使っているスマホ。個人事業主やフリーランスなら、スマホ代の一部を経費にできます。ただし、全額を経費にできるかどうかは使い方しだいで、割合の決め方にはコツがあります。
この記事では、スマホ代を経費にするときの考え方、家事按分の割合の決め方、本体代の扱い、そもそも按分しなくてすむ方法まで解説します。
スマホ代のうち経費にできるもの
| 費用 | 経費にできるか | 勘定科目の例 |
|---|---|---|
| 月々の通話料・通信料 | 仕事で使った割合分 | 通信費 |
| スマホ本体（10万円未満） | 仕事で使った割合分 | 消耗品費 |
| スマホ本体（10万円以上） | 減価償却で複数年に分けて計上 | 工具器具備品（減価償却費） |
| 仕事で使うアプリの利用料 | 経費にできる | 通信費・支払手数料など |
| ゲームなど私用のアプリ・コンテンツ | 経費にならない | － |
分割払いで本体を購入している場合は、月々の請求の中に本体代が含まれていることがあります。明細で通信料と本体代を分けて考えましょう。
家事按分の割合の決め方
プライベートと共用のスマホは、仕事で使った割合（家事按分）で経費にします。割合に決まった数字はありませんが、合理的に説明できる根拠が必要です。
| 基準 | 考え方の例 |
|---|---|
| 使用時間 | 1日のうち仕事で使う時間の割合（例：平日の日中は仕事 → 50〜60％程度） |
| 通話履歴 | 通話明細で、取引先への発信の割合を確認する |
| データ通信量 | 仕事用アプリの通信量が多いなら、その割合を参考にする |
「なんとなく8割」ではなく、使い方のメモや明細などを残しておくことが大切です。税務調査で説明を求められたときに困りません。
仕訳の例
月のスマホ代が8,000円、仕事の割合を50％とした場合の例です。
- 事業用の口座から8,000円を支払った場合：（借方）通信費 4,000円・事業主貸 4,000円 ／（貸方）普通預金 8,000円
- 個人の口座から支払った場合（仕事分だけ記帳）：（借方）通信費 4,000円 ／（貸方）事業主借 4,000円
会計ソフトなら、家事按分の割合を一度設定しておけば、年末にまとめて自動で計算してくれるものもあります（→「確定申告ソフトの選び方」）。
▶ 家事按分の設定もできるクラウド確定申告ソフト
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按分の手間をなくすなら「仕事用を分ける」
毎年按分の割合を考えるのが面倒なら、仕事用の回線を分けてしまうのがいちばんシンプルです。仕事専用の回線なら、料金を全額経費として扱いやすくなります。
方法1：仕事用のスマホを契約する（法人携帯）
個人事業主でも契約できる法人携帯なら、仕事用の番号と端末をまとめて用意できます（→「法人携帯の選び方」）。
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方法2：今のスマホに仕事用の番号を追加する（クラウドPBX）
端末を増やしたくない人は、クラウドPBXで仕事用の固定番号をスマホに追加する方法もあります。仕事の通話はクラウドPBXの料金としてまとめて経費にできます（→「スマホで固定電話番号を使う方法」）。
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例えばスマホで03や0120。転送じゃない。発信、着信、内線化。クラウドPBX「ナイセンクラウド」
まとめ
- スマホ代は、仕事で使った割合分を経費にできる
- 割合は使用時間や通話明細など、説明できる根拠で決めて記録を残す
- 本体代は金額によって消耗品費か減価償却
- 按分が面倒なら、仕事用の回線・番号を分けるのが確実
ほかの経費の考え方は「個人事業主の経費にできるもの一覧」でまとめています。
※税務上の取り扱いは個別の状況によって異なります。判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
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