法人携帯は個人事業主でも契約できる？メリット・デメリットと失敗しない選び方

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開業したら「仕事用のスマホを分けたほうがいい？」と考える人は多いはずです。仕事用の回線として選択肢になるのが法人携帯。名前に「法人」とついていますが、多くのサービスは個人事業主でも契約できます。

この記事では、法人携帯のメリット・デメリットと、契約先の選び方を解説します。

法人携帯とは？個人契約との違い

取引先やお客さんに個人の番号を教えずにすみます。休日は仕事用のスマホをオフにする、といったオンオフの切り替えもしやすくなります。

個人のスマホを仕事にも使う場合、通話料・通信料のうち仕事で使った割合を計算して経費にする（家事按分）必要があります。仕事専用の回線にすれば、明細をそのまま経費として計上でき、確定申告の手間も減ります。

通話の多い人向けのかけ放題、複数台をまとめて契約すると安くなるプランなど、法人向けの料金体系が用意されています。代理店によっては、端末の割引やキャンペーンもあります。

スタッフに貸し出す端末をまとめて契約・管理できます。退職時の回収や番号の引き継ぎもしやすくなります。

必要書類は契約先によって違うので、事前に確認しましょう。開業届の出し方は「開業届の書き方と出し方」で解説しています。

電話営業や予約対応が多いならかけ放題、外出先でパソコンをつなぐことが多いならデータ容量の大きいプランが向いています。

法人携帯は、キャリアの正規代理店を通して契約するケースが多く、代理店によって料金の割引、端末の価格、サポート、来店不要かどうかが変わります。1社だけで決めずに、複数の見積もりを比べるのが基本です。

代理店を1社ずつ調べて問い合わせるのは大変です。条件を一度伝えるだけで、複数の業者から提案をもらえる一括見積もりサービスを使うと効率的です。

「一括.jp」は、法人携帯を含むさまざまなBtoBサービスの業者を比較できるサービスです。専門スタッフが要望を聞き取り、条件に合う業者を紹介してくれます。問い合わせは2分ほどで完了し、最短即日で複数の業者から見積もりを受け取れます。

「スマホを2台持ちたくない」「03などの固定番号がほしい」という人は、クラウドPBXを使う方法もあります。今のスマホに専用アプリを入れるだけで、仕事用の固定番号で発信・着信できるようになります。

人を雇ったときに迷うのが、「スタッフに会社のスマホを貸与するか、個人のスマホを使ってもらうか」です。次のどれかに当てはまるなら、法人携帯の貸与を検討しましょう。

一方、連絡がたまに取れれば十分な小規模な職場では、個人のスマホにクラウドPBXのアプリを入れて会社の番号で発着信する方法もあります。端末代がかからず、退職時はアカウントを止めるだけで済みます（→「スマホで03などの固定電話番号を使う方法」）。

方法	向いているケース	注意点
法人携帯を貸与	顧客対応・営業が多い、情報管理を徹底したい	端末代・月額費用がかかる。利用ルールを決める
私用スマホ＋クラウドPBX	少人数、主に電話の取り次ぎが目的	私用端末のセキュリティはスタッフ任せになる
私用スマホをそのまま利用	連絡がまれ	通信費の精算や、退職時の顧客連絡先の扱いが問題になりやすい