請求書の書き方｜フリーランス・個人事業主向けインボイス対応の記載項目と源泉徴収の計算

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開業して最初の仕事が終わったら、次にやるのが請求書の発行です。会社員時代には作ったことがない人も多く、「何を書けばいいの？」「インボイスって何が必要？」と迷いがちです。

この記事では、フリーランス・個人事業主が請求書を作るときの基本を、インボイス制度と源泉徴収のポイントも含めて解説します。

請求書に書く基本の項目

請求書に載せる住所は、自宅住所でなくても構いません。自宅を知られたくない場合は、バーチャルオフィスなどの事業用住所を使う方法もあります（→「バーチャルオフィス1の評判と料金を徹底解説」）。

インボイス（適格請求書）にするときに必要な項目

適格請求書発行事業者（インボイス）に登録している場合は、上の項目に加えて次の内容を満たす必要があります。

1. 発行する事業者の氏名または名称と登録番号（T＋13桁の数字）
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 請求先の氏名または名称

消費税の端数処理は、1枚の請求書につき、税率ごとに1回と決められています。品目ごとに消費税を計算して合計する方法は認められていないので注意しましょう。

そもそも登録すべきか迷っている人は「個人事業主はインボイス登録すべき？」も参考にしてください。インボイスに登録していない場合は、登録番号を書くことはできません。登録しているかのように見える書き方をすると罰則の対象になるので、未登録のうちは記載しないでください。

源泉徴収が必要なケースと計算方法

個人のフリーランスが、デザイン料・原稿料・講演料などの報酬を企業から受け取る場合、支払う側の企業が所得税を源泉徴収（天引き）することがあります。

計算例：報酬が税抜10万円（消費税1万円）の場合
・消費税と報酬を分けて記載していれば、源泉徴収は税抜額に対して計算できる：10万円 × 10.21％ ＝ 10,210円
・振込額：110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円

くわしくは「フリーランスの源泉徴収とは？」で解説しています。源泉徴収の対象になるかどうかは、仕事の内容によって決まります（たとえば、システム開発の報酬は一般に対象外）。迷ったら取引先に確認しましょう。源泉徴収された税金は、確定申告で精算されます。

請求書の保存ルール

• 発行した請求書の控え、受け取った請求書は、原則7年間保存する
• メールやクラウドサービスで電子的にやり取りした請求書は、電子データのまま保存する必要がある（電子帳簿保存法）
• 保存したデータは、日付・金額・取引先で検索できるようにしておく

Excelで作る？請求書作成サービスを使う？

取引先が1〜2社ならExcelでも十分ですが、取引先が増えてくると、請求漏れ・入金確認漏れが起きやすくなります。早めに請求書作成サービスに切り替えておくと、後がラクです。

弥生の「Misoca（ミソカ）」は、見積書・納品書・請求書をWeb上で作成・送付・管理できるサービスです。テンプレートに沿って入力するだけで、税率ごとの計算もできた請求書を作れます。見積書から請求書への変換、郵送の代行、入金状況の管理などの機能があり、無料プランも用意されています。

▶ 見積書・請求書をWebでかんたんに作れる
請求書作成サービス「Misoca（ミソカ）」の公式サイトを見る

※料金プラン・機能は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

請求書で管理した売上は、会計ソフトに取り込むと確定申告まで一気通貫で進められます。

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まとめ：請求書チェックリスト

• ☐ 宛名・発行日・請求書番号・取引内容・金額・支払期限・振込先を書いた
• ☐ インボイス登録者なら、登録番号・税率ごとの金額と消費税額を書いた
• ☐ 源泉徴収の対象かどうか確認し、差し引く金額を計算した
• ☐ 控えを7年間保存できるようにした（電子データは電子のまま）

フリーランスの開業準備全体は「フリーランス・士業の開業準備リスト」をご覧ください。

※税制は改正されることがあります。最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。